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【企業訪問レポート】関西・フランスデザイン交流プログラム

関西・フランス交流プログラムの中の一つである企業訪問が、11月9日~25日にかけて行われました。
このプログラムのために来阪した5名のフランス人デザイナー 一行は、応募した関西の19の企業を訪問。各企業の製品を実際に手に取り、商品デザインについて具体的なアドバイスを受けたほか、ヨーロッパでの販売の可能性などについて意見交換を行いました。

2016年11月9日・10日 企業訪問

参加フランス人デザイナー 
Mr. Gérard Caron、Mr. Philippe Picaud、Ms.Constance Guisset、Mr. Antoine Fritsch、Mr. David Moreeuw 
訪問先企業 
株式会社グルマンディーズ(製造業/大阪市西区)、大阪製罐株式会社(製造業/東大阪市)、有限会社アスピリン(デザイン事務所/東大阪市)、ハードロック工業株式会社(製造業/東大阪市)、株式会社庫内(販売・卸/東大阪市)、イデア株式会社(製造・販売/大阪市西区)、有限会社昇苑くみひも(製造業/宇治市)、加地金襴株式会社(製造業/京都市)
※各社の事業所を直接訪問して、2時間づつ、意見交換、デザイン指導を行った。

アドバイス内容
・日本的な素材については、その利用方法、特にヨーロッパでの利用に合うアイデア展開が必要。
・また、製品としては完成しているが、パッケージやロゴに不統一が見られる企業に対しては、日本のグラフィックデザイナーとのコラボレーションをしてはどうか。
・B to Bのメーカーが自社商品を作る動きに対しては、関心を持たれた。
・すでに、ヨーロッパの展示会や、販売店に実績のあるメーカーに対しては、幅広い連携・協力をしたい。

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2016年11月11日 合同クリニック

参加フンランス人デザイナー 
Mr. Gérard Caron、Mr. Philippe Picaud、Ms.Constance Guisset、Mr. Antoine Fritsch、Mr. David Moreeuw 
訪問先企業 
株式会社日清精工(製造業/東大阪市)、八洲物産株式会社(販売・卸/豊中市)、三恵メリヤス株式会社(製造業/大阪市北区)、有限会社巽繊維工業所(製造業/奈良県)、株式会社ChocolaTan( 製造・販売業/神戸市)
※11月11日の午前中、ナレッジサロンにおいて、参加5社合同で、1社ごとに順次、デザインクリニックを受けた。

アドバイス内容
・最高級の素材や、自社の売りたい商品にこだわらずに、消費者に「選択できるラインアップ」を与えることが重要である。違うものが評価される場合もある。
・特に、高級品をヨーロッパで売るためには、特別のアプローチが必要である。価格が高くなるので、それに見合う「驚き」を与えないといけない。
・かわいい花柄は日本で受けても、ヨーロッパでは理解されない。色は、白が基調だ。
・ヨーロッパ人が一般的に持っている日本のイメージを活かすべきだ。
・made in JAPAN は、表示したほうがよい。made in OSAKA、made in KOBEでは分からない。会社のロゴマークも表示すべきだ。
・ファッションデザイナーなど、外部の声を聴くことも大切だ。

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2016年11月14~25日 企業訪問

参加フンランス人デザイナー 
Mr. Antoine Fritsch、Mr. David Moreeuw
訪問先企業 
ライクイット株式会社(製造業/奈良県)、ユニオン株式会社(製造業/大阪市西区)、株式会社サンパック(製造業/東大阪市)、中辻金型工業株式会社(製造業/東大阪市)、株式会社ロブテックス(製造業/東大阪市)、株式会社サンワカンパニー(製造・販売業/大阪市北区)
※各社に赴いて、半日から2日間、製造現場も含めて、デザイン戦略、商品クリニックを行った。

アドバイス内容
・ヨーロッパのデザイナーは、商品開発のどの段階からでも協力できる。
・ほとんど自社商品を製造した経験のない企業は、企画段階から、デザイナーとコラボする方がよい。
・「現状の商品がヨーロッパで通用するかどうか確かめるために、展示会に出展したい」という気持ちは分かるが、経費と時間が無駄に掛かる。早く現地のデザイナーとコラボする方がよい。
・既にデザイン性の強い製品を作っている企業とは、協力しやすい。所要時間が短くて済む。企業の戦略を示してくれれば協力しやすい。
・例えば、「ドクター」という語感は、日本ではハイレベルなものを想像しても、ヨーロッパでは医師をイメージして、冷たい印象を与える。このように、日本のネーミングのままでは通用しないこともある。
・長年にわたる実績のある会社は、それ故に新たなイノベーションに進みにくいという問題があるので、外部からのアドバイスが必要である。いずれにしても、経営者層の強い意志が必要である。

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